相談事例

相続税申告

田園調布の方より相続税に関するご相談

2022年02月01日

Q:税理士の先生に質問があります。受け取った死亡保険金は相続税の課税対象になるのでしょうか。(田園調布)

税理士の先生、相続税について質問させてください。
私は田園調布のマンションで妻と二人暮らしをしている50代会社員です。先日のことですが、田園調布の病院に長いこと入院中だった父が亡くなりました。父は田園調布の実家と複数の不動産を所有しており、それらは相続人となる母と私と弟が受け継ぐことになります。

相続税申告が必要なのは明らかなのですが、気になっているのがすでに母が受け取っている死亡保険金1,200万円の扱いです。受取済みの死亡保険金は相続税の課税対象になるのかどうか、教えていただけないでしょうか?ちなみに父が契約者で被保険者という契約を結んでいました。(田園調布)

A:死亡保険金が相続税の課税対象となるのは、非課税限度額を超過した場合です。

被相続人が保険料の全部もしくは一部を負担する契約内容だった場合、支払われた死亡保険金は相続税の課税対象にあたります。しかしながら法定相続人には500万円(1名)の非課税限度額が設けられているため、この限度額を超過していなければ相続税が課せられることはありません。
死亡保険金の非課税限度額の計算については以下の通りです。

  • 非課税限度額=500万円×法定相続人の数

ご相談者様のケースですと法定相続人は3名ですので、1,500万円が非課税限度額となります。よって、お母様が受け取った死亡保険金1,200万円は相続税の課税対象ではないといえるでしょう。なお、非課税限度額が適用されるのは法定相続人のみであり、それ以外の方が受け取った場合には適用されないため注意が必要です。

死亡保険金は相続財産ではなく受取人固有の財産とみなされるため、遺産分割協議の対象となることはありません。しかしながらそれは民法上の話であり、税法上では「みなし相続財産」として扱われ、相続税の課税対象にあたります。

契約内容によっては相続税以外の税金が課せられるケースもありますので、その判断については税金のプロである税理士に任せたほうが安心かつ確実です。

「たくさん事務所があって選べない」という方は、田園調布や田園調布近郊にお住まいの皆様の相続税申告を多数お手伝いしてきた雪谷・池上相続税申告相談室まで、まずはお気軽にご相談ください。
初回相談は無料です。雪谷・池上相続税申告相談室の税理士ならびにスタッフ一同、田園調布や田園調布近郊にお住まいの皆様からのお問い合わせを心よりお待ち申しております。

池上の方より相続税申告に関するご相談

2022年01月07日

Q:認知症の母の相続税申告の期限を延ばすことは可能でしょうか。期限内に間に合わない可能性があり、税理士の先生にご相談させていただきました。(池上)

私は池上に住む50代の男性です。池上で同居する認知症の母の相続についてご相談があり問い合わせいたしました。8か月前に母の兄(伯父)が亡くなり、母含め母の兄弟が相続人となりました。お恥ずかしながら相続について全くわかっておらず、母の妹(叔母)に相談をもちかけられて初めて母が相続人であることを認識しました。まさか伯父の相続に関して自分が対応しなければならないとは思ってもみませんでした。というのも母は5年前から認知症を患い、自分自身で物事の判断はできません。叔父の財産は2億を超えているため「相続税申告をしなければならない」と叔母に泣きつかれ、どうしたものかと焦っています。

認知症の相続人がいる場合の相続について調べた結果、この機会に後見人を選任してもらうことにしました。しかし問題なのが相続税申告の期限です。いまから成年後見の申立て準備をし、相続税申告を行うには時間が足りないように思えます。母だけでも期限を延ばすことはできないでしょうか。(池上)

A:成年後見人が選任されて10か月後が相続税申告の期限日と考えられますのでご安心ください。

今回のご相談は認知症のお母様の相続税申告期限についてです。成年後見人が対応するというイレギュラーなケースになりますので、まずは基本の相続税申告の期限を確認しましょう。

相続税の申告期限は「相続人が自己のために相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内」です。ほとんどの場合、亡くなった当日(相続の開始)に知ることになるため、死亡日の翌日から10か月以内と思っている方も少なくないでしょう。しかし正確には「自己のために相続の開始があったことを知った日」、つまり亡くなったことを知った日が起点となります。

今回のように相続人のなかに認知症の方がいる場合、成年後見人をたて相続手続きを進める方法がとられます。相続開始をきっかけに成年後見制度の利用を検討したのならば、当然のことながら亡くなった日時点で成年後見人は存在しません。このような場合では成年後見人が選任された日を起点として期限を数えるとされています。伯父様が亡くなった日から10カ月以内ではありませんのでご安心ください。ただし、あくまでお母様の期限であり、他の相続人は異なるので注意が必要です。

雪谷・池上相続税申告相談室では池上エリアにお住まいの皆様の相続税申告をサポートいたします。何からはじめてよいのかわからないという方もお気軽にお問い合わせください。池上の皆様のご相談をおまちしております。

大岡山の方より相続税についてのご相談

2021年12月01日

Q 相続税申告について税理士の先生に相談があります。実家が相続税の対象なのですが、どのように評価すればよいのでしょうか。(大岡山)

はじめての問い合わせになります。私は大岡山に住む50代の男性です。
先日同居していた89歳の母が亡くなりました。
母は5年前私たちが一緒に暮らしていた大岡山の実家を父から引き継いでいたため、「誰が実家を相続するか」が遺産分割の焦点となりました。
相続人である兄、私、弟の三者間でその家は私が相続し、代わりに代償金を支払うことで同意を得たのですが、問題は自宅の評価についてです。

相続税申告が必要なことはわかっているため、遺産分割においても相続税の計算における評価額を採用することにしました。
ただ相続税申告における不動産評価額の算出方法がよくわかっていません。
申告自体は税理士の先生にお願いしようと考えていますが、代償金の準備もあるため、だいたいでも額をつかんでおきたいのです。
計算方法のご教授をよろしくお願いします。(大岡山)

A:土地の評価は路線価、建物の評価額は固定資産税評価額が相続税計算の基準となります。

雪谷・池上相続税申告相談室にお問い合わせいただきありがとうございます。

相続税申告行うにあたり、亡くなった方の財産のすべてについて評価を行う必要があります。
しかし、現金と異なり土地や建物には世の中に複数の評価基準があるため少々複雑です。
申告者が自由に評価方法を選べてしまうと納税において不平等が生じてしまうため、計算方法については一定の規則により定められています。その規則が「財産評価基本通達」です。

「財産評価基本通達」によると宅地は「路線価方式」もしくは「倍率方式」、建物は「固定資産税評価額」を基準として計算します。
国税庁のHPにて路線価(道路に面する宅地の1㎡あたりの価額)を確認することができるので、その価額を基準に接する宅地の面積を乗じて評価額を算出します。
ただしあくまで整形地を想定した額であり、土地の条件にあわせ補正をおこない適正額に調整する必要がありますが、そちらは計算方法や判断が複雑になるので専門家に依頼したほうがよいでしょう。
なお路線価の定めがない地域については「倍率方式」を採用します。
こちらはその土地の固定資産税評価額にその地域および地目ごとに定められている一定の倍率を乗じることによって評価額の算出が可能です。

雪谷・池上相続税申告相談室では経験豊富な税理士が大岡山の皆様の相続税申告をサポートいたします。まずは相続税についてもお悩みを無料相談にてお聞かせください。
当事務所では大岡山のお客様の状況に合わせて、専門的なアドバイスをさせていただきますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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