大岡山の方より相続税に関するご相談

2024年10月03日

Q：税理士の先生、死亡保険金は相続税の計算に含めるのでしょうか。（大岡山）

大岡山に住む５０代会社員です。先日、父が亡くなりました。葬儀を無事終え、母も大岡山に住んでいるため、実家に通いながら相続手続きを進めているところです。父の相続では相続税申告はないものと思い込んでいたのですが、父が亡くなったあとしばらくして母が死亡保険金を受け取りました。死亡保険金も相続税申告の計算に含める場合、相続税の申告が必要になる可能性があります。父の相続財産は預貯金と大岡山の自宅マンションで相続人は、母、私、弟です。母が受け取った死亡保険金はどう扱えばよいのでしょうか。死亡保険金が対象となるのであれば、相続税申告が必要になると思います。（大岡山）

A：相続税の課税の対象かどうか契約書を確認しましょう。なお、死亡保険金には非課税限度額があります。

民法上では、死亡保険金は受取人固有の財産とされ、相続財産には含まれないとされています。しかし、税法上では「みなし相続財産」とされ、相続税の課税対象になります。少し分かりにくいですが、遺産分割協議の対象ではないが、相続税の計算に含める場合がある財産という扱いになります。

死亡保険金は契約者と受取人が誰になるかにより課せられる税金が異なります。以下ご確認ください。

• 相続税→契約者と被保険者が同一人物で、受取人が相続人
• 所得税・住民税→契約者と被保険人が異なり、受取人が契約者と同じ
• 贈与税→契約者と被保険者が異なり、第三者が受取人

まずはお母様が受け取った死亡保険金の契約内容をご確認いただき、死亡保険金の保険料の全額か一部をお父様（被相続人）が負担していた場合には、相続税の課税対象となります。なお、死亡保険金には法定相続人１人につき５００万円の非課税限度額があり、この金額を超えた部分に対して課せられます。この非課税限度額は相続人以外が死亡保険金を受け取った場合には適用されません。
以下が死亡保険金の非課税限度額の計算方法です。

死亡保険金の非課税限度額 ＝ 500万円 × 法定相続人の数

ご相談者様の場合ですと、法定相続人が３人になりますので、1500万円が死亡保険金の非課税限度額となります。

相続税申告では、被相続人が生命保険に加入していた場合、契約内容によっては相続税の課税対象となる場合があります。ご自身での判断が難しいという場合にはお近くの相続専門の税理士にご相談されることをおすすめいたします。

雪谷・池上相続税申告相談室は、相続税申告に特化した税理士が大岡山にお住まいの皆様の相続税申告を親身にサポートさせていただきます。相続税申告は、必要な知識も多く、計算する人によって最終的な納税額が変わってくることもあります。大岡山の皆様の相続税申告を適正に行うためにも、大岡山で相続税申告に関するご相談は雪谷・池上相続税申告相談室にお気軽にお問い合わせください。まずは初回の完全無料相談からお気軽にご相談ください。

大岡山の方より相続税申告についてのご相談

2023年02月02日

Ｑ：相続税申告が期限に間に合わなさそうです。税理士の先生どうしたら良いでしょうか（大岡山）

昨年父が亡くなり相続が発生しております。子である私と弟は大岡山には住んでいないのですが共に都内に住んでおります。

母も私たちも父が相続税申告が必要なほど財産が多いとは思っていなかったので、相続手続きは母に任せておりました。父と母は仲が良かったので母は父が亡くなって落ち込む期間もあり、やっと少しずつ遺品の整理を始めました。すると先日母から父が残していた通帳がいくつか見つかったとのことで連絡がありました。また、郊外に不動産も所有していたようです。所有していた不動産と預金を合計するともしかしたら相続税申告が必要になるのではないかと慌てた様子でした。

今更ながら相続税申告には期限があると知って困っております。税理士の先生、何とかならないでしょうか？（大岡山）

Ａ：相続税申告の期限を延長することはできませんが、対応方法はございます。

相続税の申告および納税には期限が定められており、残念ながら原則期限を延ばすことはできません。申告の期限は被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10カ月以内となっております。

期限延長が認められる場合もありますが、準備が間に合わない、遺産分割が整わないといった個人的な理由では認められておりません。

しかしながら相続税申告が期限内に間に合わない場合の対応方法はございますのでご安心ください。

申告する相続税額を算出するには遺産分割がまとまり、それぞれの相続人が相続する相続財産について決定している必要があります。したがって遺産分割がまとまっていない場合には相続税申告を行うことができないことになりますが、未分割のまま法定相続分で受け取ったと仮定して計算した相続税額を期限内に申告し納税する方法がございます。

この場合「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減の特例」を適用できませんが、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておけば、将来的に適用して修正申告（不足分を納めるための申告）や更正の請求（納めすぎた場合の還付請求のこと）を行います。

雪谷・池上相続税申告相談室では、相続税申告に精通した税理士が大岡山エリアの皆様の複雑な相続税申告をサポートしております。まずはご相談ください。

大岡山の方より相続税に関するご相談

2022年03月01日

Q：相続税についてわからないことが多くて困っています。税理士の先生、教えていただけないでしょうか。（大岡山）

税理士の先生、はじめまして。
私の父は大岡山の実家で一人暮らしをしていたのですが、先日亡くなってしまい、相続が発生しました。

父には大岡山の実家だけでなく、祖父から受け継いだ大岡山の土地や建物がいくつかあるので、相続税申告が必要になるかと思われます。ですが、何から手を付ければ良いのかさっぱりわからず、正直困り果てています。

相続税申告には期限があると聞いたので、その期限までにどのような手続きをしなければならないのか、教えていただけると非常に助かります。（大岡山）

A：相続税申告の期限までに行う手続きとして、まずは相続人の調査から始めましょう。

相続が発生した場合、相続人となる方は多岐にわたる手続きを行う必要があります。そのなかでまず初めに着手することになるのが、相続人の調査です。今回の相続で誰が被相続人（今回ですとお父様）の相続人になるのかを、被相続人の出生から亡くなるまでの全戸籍謄本を取得することで調査・確定を行います。

もしもお父様に養子や隠し子など、ご相談者様が把握されていない方が存在した場合、その方も相続人として財産を取得する権利があります。後になって発覚するとそれまで進めていた相続手続きが無効となってしまうため、相続人の調査は必ず最初に行っておきましょう。
相続人の調査が完了した後の主な相続手続きについては、以下の通りです。

• 相続財産の調査
  相続税申告に際して漏れやミスがないよう、被相続人が所有していた全財産について徹底的に調査を行います。
• 相続人全員での遺産分割協議
  遺言書のない相続が発生した場合、遺産分割の方法について話し合いをします。
  合意に至った内容をまとめて作成する遺産分割協議書は、相続税申告や相続財産の名義変更の際に必要となります。
• 相続税申告
  相続財産の調査をもとに遺産総額を算出し、基礎控除額を超過する場合は被相続人が亡くなったことを知った日（相続開始を知った日）の翌日から10か月以内に、相続税の申告および納税をします。
• 相続財産の名義変更
  不動産や預貯金などの名義を、被相続人から取得した方へ変更する手続きを行います。

相続税申告は内容が複雑なだけでなく、さまざまな決まりごとが設けられている手続きです。はじめて相続税申告をするとなると行き詰まることも多々あるかと思われますので、相続税申告に精通した税理士にご相談・ご依頼されることをおすすめいたします。

どの税理士事務所を選べば良いかわからないという方は、大岡山の皆様の相続税申告を多数お手伝いしてきた雪谷・池上相続税申告相談室へ、ぜひともお任せください。
初回相談は無料です。雪谷・池上相続税申告相談室の税理士ならびにスタッフ一同、大岡山の皆様からのお問い合わせを心よりお待ち申しております。