馬込の方より相続税申告に関するご相談

2024年01月09日

Ｑ：自宅を相続した場合、相続税申告の際に適用できる特例があると聞きました。税理士の先生、詳しく教えてください。（馬込）

私は馬込に住む50代女性です。先日、馬込の実家で同居していた父が亡くなり、相続が発生しました。財産の整理も終わり、誰がどの財産を相続するかの目途も立っているのですが、父の財産状況から、相続税申告は必要になるだろうと思っています。私は思い出がたくさんつまった馬込の実家を守りたいと思い、馬込の実家を相続することになったのですが、正直なところ相続税を払うだけの現金を用意できるだろうかと不安です。

親しい友人に相続税申告を経験した人がいるので相談したところ、「自宅を相続した場合は特例が適用できるはずだ」と話していました。特例を適用して相続税申告の負担を抑えられたら非常にありがたいので、この特例について詳しく教えていただけないでしょうか。（馬込）

Ａ：相続税申告の際、被相続人と同居していた親族は「小規模宅地等の特例」を適用し適用要件内で宅地の評価額を減らせる可能性があります。

相続税には「小規模宅地等の特例」という制度が設けられており、適用できればご相談者様の相続税の負担額を軽減することができます。

小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）とは、定められた要件に該当する親族が、被相続人の居住していた宅地を相続（または遺贈）によって取得した場合に、その土地の評価額を330㎡までの範囲で80％減額できるものです。相続した自宅宅地の評価額が下がれば、その分相続税の納付額も下がることになります。

しかしながら、減額率が高いことから適用要件も厳しくなっています。また今回はご相談内容から、居住用の宅地についてご説明しますが、事業に使用していた宅地にも適用できる場合があります。宅地の用途や取得した人によって減額率や適用要件が異なりますので、ご自身が対象になるかどうかは相続税申告に詳しい税理士に確認することをおすすめいたします。

小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）の注意事項

• 減額対象となるのは宅地面積330㎡まで。これを超えた部分は減額されない。
• 対象の宅地を誰が取得したかによって適用要件が異なる。たとえば配偶者が取得した場合は特例が適用されるが、その他の親族の場合は別途要件を満たす必要がある。
• 小規模宅地等の特例の適用によって相続税の納付額がなくなった（0円になった）場合でも、相続税申告は必要。

雪谷・池上相続税申告相談室では、馬込はもちろん池上線沿線や田園調布、大岡山などさまざまなエリアの相続税申告を数多くお手伝いしてまいりました。これまで培った知識とノウハウをもとに、相続税申告におけるおらゆるお悩みを解消し、馬込の皆様の相続税申告が滞りなく終えられるよう強力にサポートいたします。
今回ご説明しました小規模宅地等の特例以外にも、相続税申告にはさまざまな特例や控除が設けられております。特例や控除を適正に適用し、馬込の皆様の相続税申告額をできる限り抑えるよう尽力しますので、馬込の皆様はどうぞ安心して雪谷・池上相続税申告相談室の初回無料相談をご利用ください。
馬込の皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

旗の台の方より相続税申告に関するご相談

2023年12月04日

Ｑ：税理士の先生、相続税申告に必要な実家の評価方法について教えてください。（旗の台）

旗の台に暮らしていた父が亡くなり相続が発生したのですが、父の財産状況から考えて相続税申告が必要だろうと思っています。父は旗の台の実家のほか、祖父から相続した旗の台の不動産を一軒所有していました。今回税理士の先生にお伺いしたいのはこれら不動産の評価方法です。不動産の評価額が相続税申告の際に大きく影響してきそうなので、どのように評価すればよいのか教えていただけますか。（旗の台） 

Ａ：相続税申告の際、建物は固定資産税評価額を、土地は主に路線価方式か倍率方式を用いて評価します。

旗の台のご相談者様のおっしゃる通り、不動産は相続財産の中でも大きな割合を占めるため、その評価額は相続税申告に大きく影響します。不動産は現金のようにそのままの金額で価値を表すことが出来ないため、定められた方法で評価する必要があります。不動産は建物と土地にわけて評価を行いますので、それぞれの評価方法を確認しましょう。

まず建物は、固定資産税評価額がそのまま評価額となります。毎年5月頃にお手元に届く固定資産税納税通知書に記載がありますので確認してみてください。この通知書は自治体によって多少様式が異なりますが、「価格」の部分に記載された金額が固定資産税評価額にあたります。課税標準額の欄に記載された金額ではありませんのでご注意ください。

土地は主に路線価方式あるいは倍率方式によって評価します。路線価とは国税庁が定める土地の時価のことで、国税庁のホームページから確認することができます。対象の路線に面した土地1㎡あたりの路線価に面積を乗じて価格を算出しますが、この算出された金額がそのまま評価額になるわけではありません。その土地がもつ個別の事情（形状や周辺環境など）を考慮し、評価額を下げていくことができます。土地の評価額が下がることによって、相続税申告の額を抑えることが可能となります。

すべての土地に路線価が設定されているわけではありません。路線価の設定がない土地については倍率方式を用いて評価額を算出します。倍率方式とは、その土地の固定資産税評価額に、地域ごとに定められた倍率を乗じて計算する方法です。

路線価方式も倍率方式も、いずれの方法であっても専門的な知識を持ち合わせていなければ適正に評価額を算出することは困難です。それゆえ、旗の台で相続税申告が必要な方はお早めに相続税に特化した専門的な税理士に依頼することをおすすめいたします。

雪谷・池上相続税申告相談室は相続税申告を専門とする税理士事務所で、相続税申告に関する知識と実績が豊富な税理士が在籍しております。これまで培ったノウハウをもとに旗の台の皆様の相続税申告をサポートいたしますので、まずは雪谷・池上相続税申告相談室の初回無料相談をご利用ください。旗の台の皆様の相続税申告を適切に終え、旗の台の皆様の大切な資産をお守りできるよう力を尽くします。

馬込の方より相続税申告に関するご相談

2023年11月02日

Ｑ：税理士の先生、亡き父のタンス預金が見つかったのですが、この現金は相続税申告においてどのように扱ったらよいですか？（馬込）

馬込の実家に暮らしていた父が先日亡くなり、少しずつ相続手続きを始めているところです。相続人である母、私、妹の3人で馬込の実家を片付けながら遺品整理していたところ、書斎の引き出しの箱の中から現金が出てきました。いわゆるタンス預金というものだと思います。相当な数の紙幣が入っていたので、この現金も相続財産として計上すると相続税申告が必要になるかもしれません。馬込の実家は父名義ですし、父の口座にもそれなりに預金が入っており、相続人は3人だけです。
相続財産に持ち家があって相続人が少ない場合、相続税申告が必要となる可能性が高いと聞いたことがあるので不安です。税理士の先生、相続税申告におけるこの現金の扱い方について教えてください。（馬込）

Ａ：被相続人が生前に所有していた財産はすべて相続税の課税対象ですので、相続税申告の際は忘れずに計上しましょう。

相続財産は金融資産や不動産、借金など、被相続人が生前に所有していたすべての財産を指します。つまり馬込のご実家で保管していた現金も相続税の課税対象ということです。まだ遺品整理の途中とのことですので、まだ現金が出てくる可能性もあるでしょう。
相続税申告は「申告納税制度」を採用しており、財産を相続などによって取得した方が自ら財産を確認し、相続税の課税対象かどうか調査しながら納付額を計算して申告納税まで行う必要があります。銀行に預けていたお金であれば残高証明を請求することができますが、自宅で保管していた現金については明確に証明することはできません。それゆえ、しっかりと財産調査を行い、自宅で保管していた現金も漏れなく集計しましょう。

申告納税制なのであれば、自宅保管の現金は秘密にしておいてもいいのではないかと考える方もいるかもしれませんが、それはおすすめできません。なぜなら税務署は被相続人（亡くなった方）の生前の所得金額を把握しており、相続税申告の内容に不足があると考えられる場合や、口座残高に動きがあった場合は調査が入ります。不穏な動きがあったとされた場合は、被相続人死亡前後の現金の引き出しについて調査されるだけでなく、相続人の口座に不自然な入金がなかったかも調査され、事実確認を求められることもあります。
万が一実際よりも少ない財産額で相続税申告していたことが発覚すると、ペナルティとしてさらに税金を納めることにもなりかねませんので、相続税申告は正しく行うことを心がけましょう。

馬込の皆様、雪谷・池上相続税申告相談室では馬込周辺にお住いの皆様の相続税申告をお手伝いいたします。正確に財産調査を行ったうえで、適用可能な特例や控除を適切に活用しながら、馬込の皆様の納付額を抑え、スピーディかつ間違いなく相続税申告を終えるようサポートさせていただきます。
初回のご相談は完全無料ですので、馬込で相続税申告を得意とする事務所をお探しの皆様は雪谷・池上相続税申告相談室までどうぞお気軽にお問い合わせください。