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田園調布の方より相続税についてのご相談

2021年09月03日

Q:相続税について税理士の先生、教えてください。（田園調布）

私は田園調布で暮らす50代の主婦です。先日同じく田園調布で暮らしていた父が亡くなりました。田園調布の実家やその他にも不動産を所有していたため、相続税の申告をすることになるようですが、相続税の申告は初めてで、分からないことだらけです。そもそも相続税はどの財産に対してもかかってくるのでしょうか。また、どのように手続きを進めればいいか教えていただけませんか。（田園調布）

A:相続税がかからない財産もあります。

相続財産のなかには課税される財産と非課税の財産があります。以下に例をあげますので参考にしてください。

【相続税がかかる相続財産】

土地、家屋、土地に有する権利
構築物
事業用、農業用財産
家庭用財産
有価証券、預貯金
乗り物
みなし相続財産
相続や遺贈により財産を取得した人が被相続人の死亡前3年以内に受けた贈与
その他

【相続税がかからない相続財産】

墓地や墓石、仏壇、仏具など日常礼拝をしている物
国や地方公共団体、特定の公益法人に寄附した財産
心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利
生命保険金（相続人が受取った生命保険金のうち「500万円×法定相続人数」まで非課税）
死亡退職金の一部（②相続人が受取った退職金のうち「500万円×法定相続人数」まで非課税）
その他

相続税がかかるか否か判断が難しい場合には、相続税の専門家へ相談することをおすすめします。

次に被相続人が亡くなってから相続税申告をするまでの流れについてご案内いたします。

相続が開始すると、まずは相続人の調査をします。亡くなった被相続人が生まれてから死亡するまでの戸籍謄本を取得し、相続人を確認しましょう。次に相続財産の調査をします。金融機関の通帳、固定資産税の通知書、所有の不動産などから把握します。財産目録を作成しておくといいでしょう。相続人が確定し、相続財産の調査が完了したら、相続人全員で誰がどのくらい遺産を取得するかについて話し合う遺産分割協議を行います。遺産分割協議の内容は遺産分割協議書にまとめます。

ここまで整ってから相続税申告を行います。相続税申告は遺産総額が基礎控除の金額を超える場合に行います。その後、不動産や預貯金など相続財産の名義変更をします。

このように相続税申告をするには多くの手続きをしなければなりません。相続税申告に関してお困りの際には相続税の専門家へ相談することも一つの手です。

雪谷・池上相続税申告相談室では相続税申告の専門家が、田園調布の皆様に相続税申告について分かりやすくご説明できるよう、無料相談の場を設けております。また、相続税申告についてのみならず、相続全般に精通した専門家が田園調布の皆様のお悩みを丁寧にお伺いさせていただいておりますので、遠慮なくお問合せ下さい。田園調布の皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げております。

大岡山の方より相続税申告についてのご相談

2021年08月04日

Q:相続税申告の課税対象に死亡保険金は含まれますか？税理士の先生、教えてください。（大岡山）

大岡山に長年住む50代の主婦です。大岡山で一緒に住んでいた父が先月他界しました。
相続の手続きを進めており、相続人は母と私の2人です。
父が生前、自身を被保険者とする生命保険を契約しており、先日、死亡保険金として母が2000万円受け取りました。
この死亡保険金が相続税申告をする際にどのようにすればいいのかわからず、手続きを進められずにいます。
死亡保険金は相続税の課税対象になるのでしょうか？
税理士の先生に教えていただきたいです。(大岡山)

A:死亡保険金が非課税限度額を超えると、相続税の課税対象になります。

被相続人が亡くなったことにより支払われた生命保険の死亡保険金のうち、その保険料の全額、もしくは一部を被相続人が負担していたものは、相続税の課税対象となります。
しかし、法定相続人1人につき500万円が非課税限度額として決められておりますので、500万円までは非課税となり、限度額を超えた金額が課税対象となります。
死亡保険金の非課税限度額は法定相続人の人数に応じて異なります。

〇死亡保険金の非課税限度額
500万円×法定相続人の数
〇ご相談者様の場合【お母様とご相談者様の2人が法定相続人】
500万円×2人＝非課税限度額は1000万円
よって、2000万円の死亡保険金のうち1000万円が非課税限度額、1000万円が課税対象となります。
死亡保険金は民法上と税法上で扱いが異なりますので、注意が必要です。
民法上では死亡保険金は受取人自身の財産と扱われます。
つまり、相続財産ではないため、遺産分割協議の対象には含まれません。
一方、税法上では相続税申告の課税対象とみなされます（みなし相続財産）。

今回のように被相続人が生命保険に加入していた場合、相続税の課税対象となることがありますが、判断は難しいことが多いので、税理士へ相談することをお勧めします。

雪谷・池上相続税申告相談室では、池上の皆様からの相続税申告に関するご相談を受け付けております。池上にお住まいの皆様のお悩みを経験豊富な税理士が親身にお伺いし、お客様のご事情にあわせお手伝いさせて頂きます。
初回のご相談は無料で承っておりますので、少しでも不安な事や相談事がある方はお気軽にお問い合わせください。池上にお住まいの皆様のご来所を心よりお待ちしております。

田園調布の方より相続税についてご相談

2021年07月03日

Q：相続税がどれくらいかかるのか不安で仕方がありません。税理士の先生、減額できるような制度があれば教えてください。（田園調布）

税理士の先生、お力を貸してください。私は田園調布在住の60代主婦です。

先日田園調布で一緒に暮らしていた夫が亡くなり、相続が発生しました。
夫には代々受け継いできた田園調布の不動産がいくつかと自宅、預貯金などの財産があり、私と息子、娘の3人が相続人になります。所有していた財産からして相続税申告が必要になるかと思いますが、相続税がどれくらいかかるのか不安で仕方がありません。

妻の私が相続することで相続税を減額できる制度があるようでしたら、教えていただけないでしょうか？（田園調布）

A：奥様が相続する財産については、「配偶者の税額軽減」の特例が受けられます。

配偶者の税額軽減の特例とは、被相続人（今回ですと旦那様）の配偶者が相続や遺贈により取得した正味の遺産額について、以下の①②いずれか多い金額までは相続税がかからないという制度です。

1億6,000万円
配偶者の法定相続分相当額

つまり、配偶者が相続する正味の遺産額が1億6,000万円を超えていたとしても、法定相続分以内であれば相続税はかからないということです。この特例により奥様が納めるべき相続税は大幅に減額できますが、結果的に相続税が0円になった場合でも相続税申告をしなければ適用されません。また、相続税の申告期限までに分割されていない財産は税額軽減の対象にはならないため、注意が必要です。※事前書類を提出し、申告後3年以内に分割した際には適用可能

配偶者を対象とした減額制度ではありませんが、不動産が相続財産に含まれている場合は「小規模宅地等の特例」の適用が可能です。適用を受けるには一定の要件を満たさなければなりませんが、こちらも適用できれば相続税の大幅な節税につながります。

相続税を減額できるこれらの特例が適用できるかどうかの判断は、知識や経験がないとなかなかつきにくい場合もあります。相続税申告を行う方の大半が初心者だと思いますので、スムーズな手続きを行う意味でも、相続税を専門とする税理士に相談することをおすすめいたします。

事務所選びにお困りの田園調布の皆様におかれましては、相続税申告を多数お手伝いしてきた雪谷・池上相続税申告相談室まで、まずはお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

スタッフ一同、田園調布にお住まいの皆様からのお問い合わせを心よりお待ち申しております。