アパート建設で相続税対策

池上・雪谷のみなさま、こちらのページではアパート建設による節税対策についてご説明いたします。
アパート建設による家賃収入で将来の納税資金を確保することもできますが、それ以外にもアパートが立っている土地は相続税評価額を低く算定できるというメリットもあります。

土地の相続税評価額はその土地の公示価格の8割程度で、一般的な売買価格よりも低い価額となります。
また小規模宅地等の特例を使うことにより、評価額を大きく下げることも可能です。つまり、現金よりも不動産で財産を所持していたほうが相続税計算において評価額を下げやすくなるのです。
しかし現金にも、遺産分割の時に分けやすい、相続税の納税資金として利用しやすい、といったメリットがあるためバランスよく財産を保有しておくのが最善策といえます。

所有者以外に使用する権利のない土地のことを「自用地」といいます。また、ご自身が所有する土地の上にアパートを建て、そのアパートを他人に貸している場合、その土地は「貸家建付地」と呼ばれます。
同じ土地であっても、「自用地」より「貸家建付地」のほうが相続税評価額は低くなります。なお、ローンを組んでアパートを建設した場合には、相続税の計算時にそのローン分を債務として引くことができます。
さらに、貸付事業用宅地等を対象とした小規模宅地等の特例を適用できる可能性もあります。アパート建設は、相続税を節税する上で非常に重要なポイントとなるのです。

ただし、アパート経営にはリスクも存在します。特にローンを組んだ場合には、返済の見通しが立つかをよく検討しければなりません。
また相続税評価額が下がることを期待しアパートを建てても、空室ばかりで賃貸割合が下がってしまうと、満室時に比べて評価額は高くなってしまいます。
さらに、修繕費用などが定期的にかかるため、ある程度資金面に余裕がないとアパート経営を継続すること自体が難しくなる可能性もあります。ご自身で判断される前に、一度専門家へご相談されることをおすすめします。

相続税のお悩みや疑問は雪谷・池上相続税申告相談室におまかせください。池上・雪谷の地域事情に詳しい相続のプロが丁寧にヒアリングし、徹底的なサポートをさせて頂きます。はじめてのご相談は無料ですので、ぜひお気軽にご利用くださいませ。池上・雪谷のみなさまからのご連絡をスタッフ一同心よりお待ちしております。