もっと知りたい！相続税の全て

相続税申告はとても大切な手続きですが、相続が発生した人全員が必ず行わなければならない手続きという訳ではありません。相続財産が相続税の基礎控除額を超えた場合のみ申告する必要があります。
皆様の中には、相続税申告は財産をたくさん持っている人がするものだと認識していらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

ところが、平成２７年の税制改正で基礎控除額が下がり、相続税申告の対象が大幅に増えることになったのです。
近年、課税対象が拡大されたことで、相続税を取り扱う税理士事務所も増えてきています。ですが、実は相続税申告において、どの税理士に依頼するかによって納める税金にも差が出ることをご存知でしょうか。

お医者さんにも内科、歯科、整形外科などと専門分野があるように、税理士にも専門分野が存在します。

ですから、相続税に関する内容を依頼する税理士を選ぶ際には、「不動産評価に関する知識が豊富」「スピード感のある対応力」「関連士業と提携している税理士」を選ぶとよいでしょう。

不動産評価に関する知識が豊富

不動産の評価における知識と実績がある税理士かどうかという点が、相続税申告に強い税理士なのかどうかの判断基準の一つになります。

不動産の評価は様々な要素から評価を適正に下げることが可能です。

同じ土地であっても担当する税理士によって適用する評価がことなるため、不動産評価に慣れた税理士なら、評価額を最小限に抑えることができます。その結果に納税額を最小限に抑えることが可能になるのです。

（例）

⑴不動産の形状が使いにくいことを理由に、不整形地の補正適用し評価を下げることが可能

⑵土地の間口が狭い、土地の奥行が長いなどの形状であること理由に評価を下げることが可能

⑶所有不動産にがけ地が含まれる場合、道路との高低差を理由に評価を下げることが可能

このように不動産の評価に関するノウハウを多く持ち合わせた税理士に依頼することで、適正に不動産の評価を下げることが可能になります。

もちろん税理士であれば相続税業務を請け負うことは出来ますが、日々法人税や所得税を中心に取り扱って相続税をあまり取り扱っていない税理士に依頼してしまった場合、慣れない不動産評価で評価自体を高く出してしまうことも考えられます。そうなると皆様の支払う納税額が高くなってしまいますので、相続税業務をメイン業務にしている、不動産評価にノウハウを持つ税理士に依頼されることをお勧めいたします。

スピード感のある対応力

相続税申告には相続が開始された日の翌日から１０か月と期限が定められています。余裕があると思われるかもしれませんが、この期間で財産調査、名義変更などを含めた相続手続きから相続税申告までのすべてを行わなければなりませんので油断しないようにしましょう。

ですから、できる限り素早く財産の評価を行い、かつ正確に納税額を確定してくれる、スピーディな対応の税理士に依頼しましょう。

ご相談頂くタイミングにもよりますが、ご依頼から相続税申告期限の２か月ほど前には申告書を用意することができる事務所であれば安心といえるでしょう。

関連他士業や会社と提携している税理士

相続に関する手続きは複雑で、相続する財産が増えるほどさまざまな専門家と協力することが求められます。相続手続きでは大きなお金が動くことも多く、相続人同士でのトラブルや、手続きの間に様々な問題が発生する可能性もあります。提携先の紹介が受けられる税理士を選ぶと 信頼できる弁護士、司法書士、不動産会社などを紹介してもらえます。

雪谷・池上相続税申告相談室をご覧の皆様は、ぜひここで記載したポイントを確認しながら税理士選びを進めてください。